iDeCo（イデコ）とは？今さら聞けない仕組みと3つの節税メリットをわかりやすく解説

「老後の資金作りが大事なのはわかっているけれど、何から手をつければいいのかわからない…」そんな悩みを持つ方に、まず検討してほしいのがiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）です。

「名前は聞いたことがあるけれど、具体的にどんなメリットがあるの？」

「結局、いくらお得になるの？」

今回は、今さら聞けないiDeCoの仕組みと、その驚くべき節税効果について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

Contents

1. iDeCo（イデコ）の正体とは？

iDeCoは、国が作った「自分で作る年金制度」です。

自分で毎月決まった金額（掛金）を積み立て、あらかじめ用意された金融商品（投資信託や定期預金など）を選んで運用します。そして、60歳以降にその成果を「年金」または「一時金」として受け取ります。

最大のポイントは、「老後資金を貯めながら、今払っている税金を安くできる」という点にあります。

iDeCoが最強の節税対策と言われる理由は、お金の出口から入り口まで、3段階で税制優遇があるからです。

これが最大のメリットです。毎月の掛金として払った全額が、その年の「所得」から差し引かれます。

つまり、所得税と住民税が安くなります。

例：年収500万円の会社員が毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合税率を20％（所得税10％＋住民税10％）と仮定すると、年間で約4万8,000円もの税金が戻ってきます。

通常、投資で得た利益（利息や運用益）には約20％の税金がかかります。しかし、iDeCoなら利益に対して税金は一切かかりません。

本来税金として引かれる分も再投資に回せるため、複利効果で効率よくお金を増やせます。

60歳以降にお金を受け取る際も、一定額まで非課税になる優遇措置があります。

具体的に、30歳から60歳までの30年間、毎月2万円（年間24万円）を積み立てた場合のシミュレーションを見てみましょう。

（※1：所得税・住民税を合わせて20%と仮定）

なんと、ただ銀行に預けているだけなら取られていたはずの144万円が、手元に残る（または再投資に回せる）計算になります。これに運用益が加われば、その差はさらに広がります。

メリットだらけのiDeCoですが、デメリット（注意点）も存在します。

iDeCoは、将来への備えと、現在の節税を同時に叶えてくれる非常に強力なツールです。特に「所得税・住民税を払っている現役世代」にとっては、やらない理由がほとんどないほどお得な制度と言えます。

「まだ先の話だから」と後回しにするのはもったいない！少額（月5,000円〜）からでも始められるので、まずは一歩踏み出してみませんか？