教員の給特法改正はいつから？2026年度の変更点と現場への影響を解説
2025年6月に成立した「給特法等一部改正法」により、教員の給与制度と働き方に大きな変化が訪れます。この記事では、2026年度から始まる改正内容と、学校現場への影響についてわかりやすく解説します。
給特法とは？
正式名称は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」。教員の給与体系や勤務条件を定めた法律で、時間外勤務手当（残業代）を支給しない代わりに、月給の4％を一律支給する『教職調整額』が特徴です。
改正の施行時期はいつ？
改正法は2026年1月1日から段階的に施行されます。教職調整額の引き上げは、2026年から2031年までの6年間、毎年1月に1％ずつ増額され、最終的に10％に達する予定です。
2026年度の主な変更点
- 教職調整額の引き上げ：月給の4％ → 2026年1月から5％に
- 主務教諭の新設：教諭と主幹教諭の間に位置する新職。校内調整や若手支援などを担う
- 学級担任への手当加算：業務負担に応じた処遇改善
- 業務量管理・健康確保措置実施計画の義務化：教育委員会が策定・公表
学校現場への影響
- 給与面：月給ベースの改善により、若手教員の定着や人材確保に期待
- 働き方改革：業務の「見える化」や校務分担の見直しが加速
- 健康管理：月平均30時間以内の時間外業務を目標とする制度設計
- 役割の明確化：主務教諭の導入により、校内の調整役が明確に
注意点と今後の課題
- 幼稚園教員は教職調整額の引き上げ対象外
- 指導改善研修中の教員には教職調整額が支給されない
- 自治体ごとの条例によって手当額に差が出る可能性あり
まとめ｜2026年度は「教員の働き方改革元年」
今回の給特法改正は、約50年ぶりの大きな制度変更です。給与改善だけでなく、働き方・健康管理・役割分担の見直しが同時に進むことで、教育現場の持続可能性が問われています。
教員自身が制度を理解し、自治体や学校と連携して働き方改革を進めることが、子どもたちへのより良い教育につながります。
