教員のiDeCoはいくらまで拠出できる？限度額と節税効果を具体例で解説
教員の資産形成において、iDeCo（イデコ）は非常に強力な味方です。
特に2024年12月の法改正により、教員の拠出限度額が引き上げられ、利便性も向上しました。
この記事では、2026年現在の最新ルールに基づき、教員がいくら拠出できるのか、そして具体的にどれくらいの節税メリットがあるのかをわかりやすく解説します。
「老後の資金が不安」「教員は退職金が減っていると聞いて心配」
そんな先生方に、今すぐ検討してほしいのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
1. 2026年最新：教員のiDeCo限度額は「月額2万円」
2024年12月の制度改正を経て、公立学校の教員（共済組合員）の拠出限度額は、これまでの月額1.2万円から最大2万円（年額24万円）に拡大されました。
- 月額上限： 20,000円
- 年額上限： 240,000円
- 最低拠出額： 5,000円（1,000円単位で設定可能）
【重要】事務手続きがラクになりました！
以前は職場に「事業主証明書」を提出し、職印をもらう必要がありましたが、現在は事業主証明書の提出が不要です。職場の事務担当者を介さず、自分だけで手続きを完結できるようになっています。
2. 拠出額に応じた「節税効果」の具体例
iDeCoの最大の魅力は、掛金の全額が所得控除の対象になることです。つまり、積み立てている間、毎年の所得税と住民税が安くなります。
年収に応じた年間の節税目安（上限の月2万円・年24万円拠出した場合）を見てみましょう。
| 年収（目安） | 所得税率 | 住民税率 | 年間の節税額 | 30年間の累計 |
| 400万円 | 5% | 10% | 約3.6万円 | 約108万円 |
| 600万円 | 10% | 10% | 約4.8万円 | 約144万円 |
| 800万円 | 20% | 10% | 約7.2万円 | 約216万円 |
※所得控除の状況により変動します。
30年間続けると、税金の軽減分だけで100万円〜200万円以上の得をすることになります。これは、普通に銀行へ預けていては絶対に得られないメリットです。
3. 教員がiDeCoを始める際の注意点
メリットが大きいiDeCoですが、教員ならではの注意点もあります。
- 原則60歳まで引き出せない：老後資金のための制度なので、住宅ローンの頭金や急な入用で引き出すことはできません。無理のない金額から始めましょう。
- 手数料がかかる：口座開設時や毎月の積み立て時に数百円の手数料がかかります。ネット証券（楽天証券やSBI証券など）を選ぶと、この手数料を最小限に抑えられます。
- 受取時の出口戦略：教員は退職金が比較的多いため、iDeCoの受け取り時期を退職金とずらすなどの工夫をしないと、受取時に税金がかかる場合があります。
まとめ：月2万円の積み立てで将来に備えよう
2026年現在、教員は月額2万円までiDeCoで積み立てが可能です。
「給特法」の影響で残業代が出ないという厳しい現状があるからこそ、国が用意してくれている「税金が安くなる制度」を最大限に活用しましょう。
- まずは月1万円からでもスタートする
- 慣れてきたら上限の2万円まで引き上げる
まずはこのステップで検討してみてはいかがでしょうか。
