教員には企業年金はないの?老後の備えにiDeCo(個人型確定拠出年金)を検討しよう
はじめに
「教員として定年まで働けば、年金や退職金は十分もらえるから安心」——そう思っていませんか?実は、教員を含む公務員の年金制度は近年大きく変わり、かつてのような手厚さは失われつつあります。
今回は、教員の年金制度の現状と、老後の備えとして注目されている「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」について詳しく解説します。
教員の年金制度:企業年金に相当するものはあるの?
2015年の制度改正で大きく変わった年金制度
2015年10月の年金制度改正により、公務員や私学教職員も厚生年金に統一され、それまでの共済年金は廃止されました。この改正前、公務員は一般の会社員よりも優遇された年金制度を持っていました。
改正前の公務員の年金制度(3階建て)
- 1階:国民年金(基礎年金)
- 2階:退職共済年金
- 3階:職域部分(公務員独自の上乗せ)
共済年金は厚生年金よりも保険料率が低く、職域加算により3階建ての支払いを受けることが可能でした。しかし、この格差が問題視され、制度の一元化が行われたのです。
現在の教員の年金制度
現在の教員の年金制度は以下のようになっています。
現在の公務員・教員の年金制度
- 1階:国民年金(老齢基礎年金)
- 2階:厚生年金(老齢厚生年金)
- 独自制度:年金払い退職給付(退職等年金給付)
企業年金に相当する「年金払い退職給付」とは
2015年の改正により新たに制定されたのが、公務員の年金払い退職給付で、会社員でいう企業年金に相当するものとなっています。
年金払い退職給付の特徴
- 将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ保険料で積み立てる積立方式による給付です
- 終身退職年金(生涯受け取れる年金)と有期退職年金(10年または20年から選択)の2種類
- 改正前は職域加算として賦課方式で運営していましたが、年金払い退職給付に移行したことにより積立方式に変わりました
つまり、教員にも企業年金に相当する制度は存在しますが、従来の職域加算よりも給付水準が下がっているのが現状です。
教員の年金と退職金の実態
実際にもらえる年金額は?
公務員がもらえる年金の相場は、月額およそ16万7,000円です。これは老齢基礎年金、老齢厚生年金、年金払い退職給付を合わせた金額です。
一般的な会社員と比べると若干多い程度で、決して余裕のある金額とは言えません。
退職金の状況
総務省の調査によると、都道府県に勤務する一般行政職の退職金の平均額は2,205万円でした。一方、厚生労働省の調査では、一般的な会社員の退職金は大学・大学院卒で平均1,896万円となっています。
教員の退職金は一般企業よりも100万円から200万円程度多い傾向にありますが、かつてほどの差はなくなっています。
老後資金は本当に足りるのか?
いわゆる「老後2,000万円問題」が話題になったように、公的年金だけでは豊かな老後生活を送ることは難しい時代になっています。教員であっても、自分自身で老後資金を準備する必要性が高まっているのです。
iDeCo(個人型確定拠出年金)で老後の備えを
iDeCoとは?
iDeCoの特徴は、加入が任意で、掛金の拠出や運用を自身で行えることです。自分で決めた掛金を毎月積み立て、自分で運用し、60歳以降に受け取る私的年金制度です。
教員もiDeCoに加入できるようになった
iDeCoは2017年1月以降、公務員でも加入可能になりました。これにより、教員も自分自身で老後資金を準備する選択肢が広がりました。
2024年12月の制度改正でさらに充実
重要なニュースです。公務員の場合、2024年12月の制度改正により、拠出限度額が月1万2,000円から月2万円へと引き上げられました。
教員(公務員)のiDeCo拠出限度額
- 改正前:月額5,000円〜1万2,000円(年額14万4,000円)
- 改正後:月額5,000円〜2万円(年額24万円)
年間で約10万円も多く積み立てられるようになり、より老後資金を準備しやすくなりました。
iDeCoの3つの税制メリット
メリット1:掛金が全額所得控除される
iDeCoの掛金は全額所得控除となります。例えば、公務員が毎月2万円ずつiDeCoで積み立てた場合、年間積立額の24万円が所得控除となる仕組みです。
節税効果のシミュレーション例
- 年収500万円の教員が月2万円(年24万円)を拠出した場合
- 所得税・住民税合わせて年間約4万8,000円の節税効果
- 30年間で約144万円の節税!
メリット2:運用益が非課税
通常、投資で得られた利益には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで得られた運用益は全額非課税です。長期運用により、この効果は大きくなります。
メリット3:受け取り時も税制優遇
iDeCoの資産を受け取る際も税制優遇があります。
- 一時金で受け取る場合:退職所得控除が適用
- 年金で受け取る場合:公的年金等控除が適用
iDeCoのデメリットと注意点
注意点1:60歳まで引き出せない
運用した掛金は原則60歳まで引き出せず、60歳以降は一時金または老齢給付金として受給できる仕組みです。急な出費に対応できないため、余裕資金で始めることが重要です。
注意点2:手数料がかかる
iDeCoには、加入時、運用中、受け取り時にそれぞれ手数料がかかります。運営管理機関(金融機関)によって手数料が異なるため、比較検討が必要です。
注意点3:教員は退職金が多いため受け取り時の控除に注意
教職員の場合、退職手当だけで退職所得控除額を超過してしまうことがあり、個人型確定拠出年金はこの控除額が使えないため、課税対象額が半分になるメリットしか受けられない場合があります。
受け取り方を工夫したり、年金で分割受け取りすることで税負担を抑えられる可能性があるため、受け取り時期が近づいたら専門家に相談することをおすすめします。
注意点4:運用は自己責任
iDeCoは自分で運用商品を選ぶ必要があります。元本保証型の商品もありますが、投資信託などを選ぶ場合は元本割れのリスクもあります。
iDeCoを始めるための3ステップ
ステップ1:金融機関を選ぶ
iDeCoを取り扱う金融機関は多数あります。比較するポイントは以下の通りです。
- 運営管理手数料(できれば無料の金融機関を選ぶ)
- 運用商品のラインナップ
- サポート体制
- ウェブサイトの使いやすさ
主な金融機関:楽天証券、SBI証券、マネックス証券、各銀行、各保険会社など
ステップ2:掛金額を決める
月額5,000円から2万円まで、1,000円単位で自由に設定できます。無理のない範囲で、長期的に継続できる金額を選びましょう。
掛金額の考え方
- 最初は少額からスタートして、慣れてきたら増額する
- ボーナス月に増額する方法も可能
- 年に1回、掛金額の変更ができる
ステップ3:運用商品を選ぶ
運用商品は大きく2種類に分けられます。
元本確保型
- 定期預金、保険商品など
- 元本割れのリスクはないが、大きなリターンも期待できない
- 手数料を考慮すると実質マイナスになる可能性も
投資信託
- 株式、債券、REITなどに投資
- 元本割れのリスクはあるが、長期運用でリターンを期待
- インデックス型とアクティブ型がある
初心者におすすめの運用方法
- バランス型ファンド(株式と債券を組み合わせた商品)で始める
- 慣れてきたら、国内株式、海外株式、債券などを組み合わせる
- 定期的にポートフォリオを見直す(年1回程度)
まとめ:教員こそiDeCoで老後の備えを
教員の年金制度は2015年の改正により、かつてのような手厚さは失われました。企業年金に相当する「年金払い退職給付」はありますが、従来の職域加算よりも給付水準は下がっています。
一方で、2024年12月の制度改正により、iDeCoの拠出限度額が月2万円に引き上げられ、より老後資金を準備しやすくなりました。
iDeCoが教員に適している理由
- 掛金が全額所得控除され、大きな節税効果がある
- 運用益が非課税で、長期運用で資産を増やせる
- 受け取り時も税制優遇がある
- 自分のペースで無理なく老後資金を準備できる
もちろん、60歳まで引き出せないなどのデメリットもありますが、長期的な視点で老後資金を準備するには最適な制度です。
まずは少額から始めて、iDeCoを老後の備えの選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。豊かな老後生活のために、今から準備を始めることが大切です。
