教員の給料はいつ上がる？2025年改正法で変わる給与と働き方
「教員の給料はいつ上がるの？」「最近ニュースで聞いたけど、いつから反映されるの？」
――そんな疑問を持つ方も多いと思います。この記事では、2025年に成立した給特法の改正について、わかりやすく解説します。
教員の給与を決める「給特法」とは？
教員の給与や勤務形態を定めているのが「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」、通称給特法です。
2025年6月11日、この給特法の改正案が国会で可決・成立しました。今回の改正では、教員の働き方と給与の両方を見直す大きな転換点となっています。
いつから給料が上がるの？
今回の改正の中心となるのが、いわゆる「教職調整額」の引き上げです。これは、教員に残業代が支払われない代わりに支給されている手当で、現在は「月給の4％」に設定されています。
文部科学省の方針では、2026年度（令和8年度）から段階的に引き上げが始まる見込みです。将来的には、教職調整額を10％程度まで引き上げる方向で検討が進められています。
教職調整額とは？
- 教員の残業代の代わりに支払われる手当
- 現行：月給の4％ → 改正後：最大で10％に
- 対象：全ての公立学校教員（小・中・高・特支など）
つまり、現場で働くすべての教員に関係する「給与ベースアップ」ということになります。
今回の改正で変わる3つのポイント
① 給与アップ（教職調整額の引き上げ）
これまで4％に固定されていた手当が、段階的に引き上げられることで、月給ベースが上昇します。若手教員にとっても影響は大きく、年収で見ると数十万円単位の増加も見込まれます。
② 働き方改革との連動
給与アップだけでなく、業務削減や新しい職位（主務教諭など）の導入も議論されています。これは、「給料だけでなく働き方も変える」という方向性を示しています。
③ 昇給・昇格制度の見直し
改正とは別に、各自治体では若手教員の早期昇給や、専門性を評価する人事制度改革も進行中です。今後は「経験年数」だけでなく、「専門性や成果」も反映される仕組みへと移行していく可能性があります。
若手教員が今からできること
- 自分の所属自治体の給与改定情報をチェックする
- 号給や等級アップの時期を確認しておく
- 副業・転職を見据えたキャリア設計も意識しておく
改正が反映されるまでには時間がかかりますが、将来を見据えて情報を整理しておくことで安心感が生まれます。
まとめ：教員の給料は2026年度から上昇傾向へ
2025年に成立した給特法改正により、教員の給与アップが本格的に進み始めます。2026年度から段階的に引き上げ開始の見込みで、今後は「給与」も「働き方」も大きく変わる時代に入ります。
現職教員として、これからの変化をチャンスと捉え、自分のキャリアと生活設計を見直すきっかけにしていきましょう。
